NHK受信料を拒否できなくさせる義務化の放送法ができそうだ

NHK受信料を拒否できなくさせる義務化の放送法ができそうだ

NHK受信料を払っている世帯や事業者は、今のところ7割り程度になっています。

これは、NHKと受信契約を結んだら、受信料を払うことになっているので、

テレビをもっていないとか、NHKはみないからといってしまえば、

もしくは引っ越したりした場合なんかに、拒否することができたわけです。

わたしも、引っ越したときにうやむやになって、払わなくなったことがあります。

受信料の不正使用が行われたときなんかは、拒否リストが増加して、

すごい強引な取り立て屋みたいなのが、やってきていました。

従順な人は払わされて、拒否する人は払わなくていいっていうのは、

不公平だという声もずっとありましたが、あいまいなままここまできています。

まあ、回収率を１００％近くにするっていうのは誰にもできなかったのでしょう。

ところが、インタネット化されたインフラが整ってきて、

テレビ離れがどんどん進んでいっています。

つまりNHK受信料はどんどん回収できなくなっていくということになります。

そこで、NHKは全世帯と全事業者から、受信料の支払いを義務にするという、

超強気な放送法をつくろうとしているのです。

表向きは、インターネットのサービスを全世帯に届けるため

などといっていますが、本音は受信料が回収できなくなると、

大赤字になって、自分たちの給料が減るからということです。

公務員だと減らないかもしれません、仕事上での贅沢は

できなくなるでしょうね。

にほんのインターネット人口の普及率は、2013年時点ですでに8割に

到達しているといいます。

しかも毎年増え続けています。

NHKとしては、回収の対象を、テレビからインターネットに変えざるを得ない事態です。

そして、完全義務化にするという、超強引な取り立て屋法案を出してきたのです。

しかしどうでしょう。

保険料や年金のように、完全義務化しても６０％～８０％くらいの間に

とどまっています。

ましてや、NHK受信料は支払っても、直接的なリターンは何もありません。

こうなれば、払い損みたいな国民感情が、地震のように起こって、

NHKを揺るがすのではないでしょうか？

タグ：NHK受信料 拒否 NHK受信料 引越し